「10月1日、休みたくない」…臨時公休日指定に国民の22%が不満＝韓国

韓国政府が10月1日、国軍の日を臨時公休日に指定したことと関連し、成人10人のうち4人は肯定的に、2人は否定的に評価したという調査結果が出て、注目を集めている。

　19日、PMIは全国の満20～69歳の男女3000人を対象に世論調査を実施した結果、このような結果が出たと明らかにした。アンケート調査の結果、回答者の内40%は臨時公休日指定に対して肯定的な反応を示し、その内13%は「非常に適切だ」と評価した。一方、22%は「不適切だ」と答え、残りの38%は中立的な立場を示した。

　今回の臨時公休日指定が適切な措置だと考える回答者の場合、「休息を取ることができる」と「内需経済活性化」「軍の士気高揚」等を理由に挙げた。

　一方、臨時公休日指定が適切ではない措置だと考える回答者の場合、「休日が多い」「突然の措置」「意味と必要性を感じない」「計画の支障」「経済の困難」などを理由に挙げた。

　調査回答者3000人のうち、会社員2306人を対象に10月1日の勤務の有無を確認した結果、まだ会社で別途の決定がなされていないという回答が39%にも上った。30%は「有給で休む予定」と答え、22%は「通常勤務をする」と明らかにした。「無給休日で休むことになる」という回答は9%であった。

　休暇の計画について悩む人も多かった。会社員の回答者2306人中「10月1日に休む計画がない」と答えた比率は36%で最も高く、続いて31%は10月1日当日だけ休むと明らかにした。続いて、10月1日を含めて3日間休むという回答が13%、10月1日を含めて2日間休むという回答が11%と集計された。

　10月1日の休日をどのように過ごすかという質問には、半分以上の54%が「家で休む」と答えた。13%は「未定」と答え、12%は「趣味を楽しむ」と答えた。また、10%は「その日も働く」と答え、7%は旅行に行く計画だと答えた。

　これに先立って政府は、今回の臨時公休日指定が内需経済活性化に寄与すると説明した。ただし、今回のアンケート調査の結果から推測すると、政府の期待ほど内需活性化の効果を上げることは難しいものと見られる。