尹大統領「独自の核武装しなくても北の核抑止可能」

【プラハ、ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は２０日、韓国が核武装を真剣に検討しているかについて、拡大抑止に関する韓米の協議体「核協議グループ（ＮＣＧ）」に触れながら、独自の核武装がなくても北朝鮮の核の脅威を実質的に抑止、対応できる体制が構築されたとの考えを示した。訪問先のチェコで行った現地経済紙ホスポダルスケ・ノビニとのインタビューで述べた。

　また昨年４月に韓米首脳が採択したワシントン宣言を通じてＮＣＧの創設を決定し、現在では核戦略だけでなく、核戦力と通常戦力の統合を通じた共同実行まで同時に推進していると説明した。

　韓米日の協力については、昨年８月に米大統領山荘のキャンプデービッドで行った韓米日首脳会談を機に、３カ国の協力体制を構築し、インド太平洋地域の安全保障と平和を促進するための努力を強化していると述べた。

　また「自由、人権、法治を基盤とする国際秩序に対する挑戦が拡大し、特にこれを武力と強圧外交を通じて追求しようとする場合、価値と利益のパートナーである韓米日３カ国の協力の必要性はより大きくなるだろう」と強調。「今後も韓米日協力を含め、より高いレベルの２国間協力を具体化していきたい」と述べた。

　ロシアに対する制裁により韓国経済に打撃があるかについては、「ウクライナ戦争勃発後、韓国とロシアの貿易規模が著しく減少し、それに伴い韓国企業も困難に陥っている」と述べた。そのうえで「それでもわが政府は国際社会の責任ある一員として平和を守護するための国際的協調を続けていく」と強調した。

　今後の原発政策の推進方向については「脱原発政策の破棄、新規原発建設の再開、既存の原発の運転維持、原子力分野の人材養成、次世代型原発『小型モジュール炉（ＳＭＲ）』の技術開発などを通じて原発産業の生態系が復活している」と話した。また「８年３カ月にわたり中断されていた新ハヌル原発３・４号機の建設を先週許可し、直ちに基礎掘削工事が始まった」とし「これは原発生態系の完全復元を意味し、揺るぎない原発政策の最も強力な証拠」と強調した。

　さらに「主力産業の競争力を強化しながら同時に気候変動への対応やエネルギー安保のような政策目標も全て達成するためには原発の積極的な活用が必須」とし「これに対しては国民的合意も形成されている」との考えを示した。

　チェコとの経済協力を拡大する分野としては、バッテリー、先端ロボット、次世代自動車などの先端産業分野を挙げた。