韓国検察、李在明共に民主党代表に懲役2年を求刑

韓国の検察が20代大統領選挙で虚偽事実を流布した容疑で裁判に付されたイ・ジェミョン（李在明）共に民主党代表に懲役2年を求刑した。

検察はソウル中央地方裁判所刑事34部の審理で開かれた李代表の公職選挙法違反結審公判で「ひたすら当選するため、全国民を相手に繰り返し嘘をついた非常に重大な事案である」として李代表に懲役2年を求刑した。

検察は「当時、相手候補との支持率の差はわずかであり、選挙結果の票差も0.7%に過ぎなかった点を考慮すれば、有権者たちの選択に嘘が影響を及ぼした」と説明した。さらに「刑を減軽する理由は全く存在せず、刑を加重する理由だけが存在する」と強調した。

李代表は2021年10月の国政監査でベクヒョンドン（柏峴洞）韓国食品研究院用途地域変更に関し「当時、国土交通部が用途変更を要請し、（応じなければ）職務遺棄を問題にすると脅迫してきた」と答えた。続いて同年12月、テジャンドン（大庄洞）開発不正疑惑がふくらんだ後、故キム・ムンギ、ソンナム（城南）都市開発公社開発1処長に対し「（私が）城南市長を務めていた時には下位職員で知らなかった。2018年のキョンギド（京畿道）知事に当選した後、裁判の過程で知ることになった」との趣旨で4回のインタビューをした。

検察は李代表の発言が虚偽事実の流布だと判断し、2022年9月に起訴した。検察はキム元処長と李代表が2009年の城南市リモデリング事業活動を皮切りに親しくなり、城南都市開発公社の中心実務者として李代表の核心公約を遂行し、持続的に交流してきたと判断した。栢峴洞の用途地域変更については、李代表が直接決定したにもかかわらず「国土交通部の強要で変更してくれた」と嘘をついたと判断した。

検察は「被告人は高い伝播性や信頼度を持った放送で全国民を相手に数回も嘘を繰り返した。また、事前に作っていた虚偽資料を提示し、積極的に嘘をついて国政を監視する国政監査場を『嘘の場』にした」と述べた。

続いて「事案の重大性、罪質などにより平等に原則どおり適用されなければならない。被告人の身分や政治的状況により公職選挙法の適用基準が変わるなら、民主主義を実現しようとする法の趣旨は没却されるだろう。嘘で有権者の選択を歪曲（わいきょく）する人に対しては厳重な処罰が必要だ」と強調した。