今回の了解覚書は、韓国とチェコの両国が原発建設、人材養成、技術開発など全方位的な協力を推進する内容が盛り込まれている。両国の産業部は近く局長級協議体を新設し、具体的な協力案について議論を進めることにしている。
この日、両国政府はユン・ソギョル（尹錫悦）大統領とペトル・フィアラ首相が同席した中で、「韓国とチェコが共同で建設する原発」というビジョンを提示し、原発建設、人材養成、技術開発など全方位にわたり計13件の原発建設協力に関する了解覚書を締結した。
韓国水力原子力と斗山エナビリティ、斗山シュコダパワーは、チェコの新規原発事業用タービンの供給のための協力協約を締結した。これに伴い、韓国水力原子力が来年3月にチェコでの新規原発建設事業の最終契約を締結すれば、斗山シュコダパワーがタービンの供給を引き受けることになる。2009年に斗山エナビリティが買収した斗山シュコダパワーはスチームタービンの源泉技術を保有する企業で、ドゥコバニ1号機から4号機、テムリン1号機と2号機にタービンを供給している。
原子力大学院大学はチェコのブルーノ工科大学と原子力人材養成に関する了解覚書を締結した。新規原発建設のための人材需要に備え、ブルーノ工科大学に原子力協力センターを設立し、修士・博士人材の養成、在職者の訓練、共同研究などの専門人材を養成する内容を骨子としている。
また、原子力産業協会とチェコ電力産業連合は、機材供給網の共同開発を支援する内容の「現地化協力」の了解覚書を、エネルギー技術評価院とウェストボヘミア大学は原子力分野の中長期的な研究協力を推進する内容を骨子とする「原子力技術協力」の了解覚書をそれぞれ締結した。このほか、両国の原発企業と関連機関は機材、施工、設計、試運転、核燃料、廃棄物などさまざまな分野の協力了解覚書を締結した。
産業部の関係者は「両国首脳の交流を契機に新規原発の建設事業を成功させるための全方位的な協力体系が構築された」と述べ、「チェコ側との協議のもと、局長級協議体を早急に構築し、これに関する手続きを徹底的に進める計画」と強調した。
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