22日、国会教育委員会所属の共に民主党のチン・ソンミ議員が教育部から提出された「2024年度2学期の医大生および登録現況」を見ると、今月2日基準で全国40の医学部で2学期の登録金を納付したのは全在籍員1万9,374人のうち653人（3.3％）にとどまった。
大学の種類別には、国立大学10か所の場合、在籍医大生5,919人のうち3.2％の191人だけ登録した。私立大学30か所では在籍医大生1万3,455人のうち登録金を納付したのは462人で全体の3.4%だった。
大学別にみると、1人も登録していない医大が国立大学2か所、私立大学7か所の9大学に達した。これを含めて登録人員が一桁にとどまった医大は全体の半分である20か所にもなった。
最も高い登録率を見せたのは、A私立大で在籍者数355人のうち71人が登録し、20％台の登録率を記録した。続いて740人のうち11.8%の87人が登録したB国立大学だった。この２か所の医大を除いた残りの医大の登録率はいずれも一桁だった。
医大生の出席も低調だった。去る7月22日基準で全医大40か所の出席学生数は495人（出席把握不可能な一部の大学合計書を除く）だった。全在籍生1万9,345人のうち2.7％に過ぎなかった。
教育部は今年7月医大生の授業復帰を促すために学士弾力運営ガイドラインを発表したことがある。留級判断の時期を既存の「学期末」ではなく「学年末」に調整する方案、成績評価が完了していない科目成績を「I（未完）単位」として処理し、一定期間内に内容を補完する場合、成績を付与できるようにする案などが盛り込まれた。しかし、このような対策にも医大生の復帰運動は見られず、実効性がないという指摘が出ている。
チン・ソンミ議員は「憂慮したとおり、2学期も医大生未登録事態の実体が明らかになった」とし「医大生が大規模な留級を超えて除籍状況に直面できるようになっただけに、教育当局はやたら学校に戻れという言葉だけ並べず、現実的な代替案を提示しなければならない」と明らかにした。
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