自営業者の4人に3人は月に100万ウォンも稼げない

個人事業者4人中3人の割合で1か月の所得(総合所得税申告分)が100万ウォン(約11万円)にも及ばないことが明らかになった。

課税申告分と実際の所得のかい離がある現実を考慮しても、韓国の自営業者の相当数が事実上の貧困層である構造的問題点を示している。

国会企画財政委員会所属の「国民の力」のパク・ソンフン議員が国税庁から提出を受けた資料によると22日、2022年の個人事業者総合所得税申告分1146万4368件のうち、860万9018件(75.1%)が月所得100万ウォン(約11万円)未満だった。

このうち、所得が全くないという「所得0ウォン」の申告分も94万4250件(8.2%)となり、100万件に肉迫した。

年間所得1200万ウォン(約130万円)未満の申告分は2019年610万8751件、2020年661万2915件、2021年794万7028件など、増加傾向となっている。

「所得0ウォン」の申告も2019年64万9016件、2020年78万363件、2021年83万1301件など、増加している。

韓国の自営業者の相当数が賃金勤労者から押し出されて創業を選ぶ生計型であるうえに、大型プラットフォーム企業まで過剰な手数料・配達料などで圧迫する構造的困難が反映されたものと解釈される。

同議員は「自営業者の75%程度が月に100万ウォン(約11万円)も稼げないという現実は、中小企業・自営業者の景気がどれほど困難であるかを示している」とし「十分な準備なしに飛び込んで廃業につながる低い参入障壁に対する体質改善をはじめとして全般的な対策が必要だ」と述べた。