KTの教育資材事業、入札の最終段階で落選…中国製使用が原因か＝韓国

韓国通信大手のKTは、全羅南道教育庁が推進する「2024年度学生スマートデバイス供給事業」の優先交渉対象者に指名されたものの、最終的には落選したことが分かった。事業者が土壇場で変わるという珍しい事態が発生した。

　韓国メディア「ヘラルド経済」によると、同教育庁は最近、優先交渉対象者であるKTコンソーシアムに3つの提案依頼書を送った。しかし、KTがこれを適切に証明できなかったと判断し、同教育庁は最終事業者としてLG U+を指名した。資格条件を満たさなかった中国製のタブレットPCが問題になったという。

　この事業は、同教育庁が2022年から総額1500億ウォン（約161億円）を投じて推進しているもので、地域内の学生たちにタブレットPCを提供する事業だ。今年の事業費は約352億ウォン。2022年はKTコンソーシアムが、昨年はLG U+コンソーシアムが受注した。

　今年はKTコンソーシアムが優先交渉対象者の座を勝ち取ったが、最後に結果が覆された。入札価格ではKTが289億ウォン、LG U+が319億ウォンを提示した。KTは約30億ウォン安い価格で入札したが、最終的には落選した。落選理由は、同教育庁が提示した条件をKTのタブレットPCが満たせなかったためだ。

　同教育庁は提案依頼書を通じて、「解像度の問題」、「スマートデバイスと端末管理システム（MDM）との連携問題」、「不良率指標」などを指摘した。

　具体的には、タブレットPCの最大解像度が基準に達しておらず、教育省と韓国知能情報社会振興院が運営するMDMとの連携が難しかった。不良率やセキュリティ上の理由で提起された予備品関連の運営計画の証明も行われなかった。結果として、KTとLG U+の運命を分けたのは「国産か、中国製か」であった。

　KTが優先交渉対象者に選ばれた当初から懸念の声が上がっていた。学生スマートデバイス供給事業に中国製タブレットPCが供給された例はなく、性能やアフターサービスなどの面で懸念が提起されていた。

　調達庁の関係者は「全南教育庁の提案依頼書に基づくKTの条件と実際の性能などに差があったと聞いている」と述べ、「追加交渉期間を延長して約1か月間進めたが、該当部分が適切に証明されなかったため、全南教育庁としても納得できなかった」と説明した。

　同教育庁も「提案依頼書の内容をKTが満たせなかったのは事実だ。そのために交渉が決裂した」と述べた。