統計庁の国家統計ポータル(KOSIS)と「将来の世帯推計2022年から2052年」によると、世帯主の年齢が80歳以上の世帯は2022年の119万4000世帯から2052年には487万6000世帯に増えると予測されている。30年間で368万2000世帯増え、その割合が4倍以上に増加することになる。
80代以上の世帯は、2033年に205万8000世帯と200万世帯を突破してから急増する。わずか6年後の2039年には300万6000世帯と300万世帯を超え、2045年には405万1000世帯と400万世帯を上回る。
全体世帯で80歳以上の世帯が占める割合も2022年の5.5%から2052年には20.9%に達する見込みだ。年代別では80代の世帯主が2022年の108万7000世帯から2052年には379万2000世帯へと3倍以上増え、同じ期間に90代は10万6000世帯から105万2000世帯に増えて約10倍になる。100歳以上も2000世帯から3万2000世帯に増加する。
このように超高齢世帯が急増するのは、2052年には第2次ベビーブーム世代（1964年から1974年生まれ）のほとんどが80代以上になるうえ、高齢者の1人世帯が大きく増えることで世帯主の年齢が大幅に高まると分析されている。実際に、2052年時点での80代以上の世帯を世帯の人数別に分けた場合、1人世帯が228万5000世帯で最も多くなり、1人世帯（962万世帯）の23.8%に達する。
世帯主の年齢を65歳以上に広げた場合、2052年の世帯全体の約半分に達する1178万8000世帯になることが予想されている。2052年の世帯主の平均年齢は65.4歳だ。
反面、30代以下の世帯主の数は2022年の498万8000世帯から2039年には300万台に減少し、2052年には274万4000世帯まで減ると推計されている。世帯全体での割合は23%から11.8%に減少する。
高齢化は急激に進むが、高齢者の所得と資産形成は不足し、韓国の高齢者の貧困率は深刻な水準に達する。経済協力開発機構(OECD)と韓国開発研究院(KDI)によると、2018年時点の可処分所得から計算した韓国の高齢者の貧困率は43.4%で、OECD加盟国の中で最も高い。OECD平均の高齢者の貧困率（13.1%）より約3倍高い数値だ。
KDIのイ・スンヒ研究委員は「現行の基礎年金制度を経済成長と年金制度の恩恵を受けられなかった高齢層に集中させる必要がある」と強調している。
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