大統領室は「反憲法的、違法的な法案に対し、大統領の再議要求権（拒否権）行使は義務であり責務である」として、各法案の問題点を1つひとつ指摘した。ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領とハン・ドンフン（韓東勲）国民の力（与党）代表との単独会談については「今後協議する問題」と一線を画した。
大統領室の関係者は23日、ヨンサン（龍山）大統領室で記者団に対し「違憲・違法的かつ社会的な共感なしに野党が単独で強行処理したことについては妥協しない」とこのように述べた。
当該関係者は地域貨幣法について「地域愛商品券の発行を強制して地方自治体の自治権を侵害し、憲法上政府の予算編成権を侵害している。首都圏に多くの予算が行くようにして『富める者はますます富み、貧しい者はますます貧しくなる』現象を引き起こし、物価および金利撹乱（かくらん）などの副作用が予想される」と述べた。
金夫人の特検法についても「憲法上の三権分立の原則に違反し、野党が推薦した特検が野党から提起した疑惑と告発事件を捜査するようにして、政治的中立性および公正性を担保できない」と述べた。
続いて「一部の捜査対象は捜査が進行しており、残りの捜査対象も疑惑提起に過ぎず、リアルタイムでのブリーフィングを通じて被疑事実と捜査内容が流出する恐れがある。世論裁判で伝染する恐れが大きく、過度な人材投入により人権侵害の可能性が常にある」と批判した。
チェ上等兵特検法も「三権分立の原則違反の他にも、高位公職者犯罪捜査処で既に捜査をしているという点、野党の思いどおりに特検が任命され、偏った捜査が行われるだろう」と指摘した。さらに、捜査対象に対する世論裁判、過度な人材投入による標的および過剰捜査の恐れも提起した。
大統領室は明日に予定された国民の力指導部との夕食会について「新任指導部を励ます場である」と説明した。尹大統領と韓代表との単独会談の成功については「単独会談というのは明日必ずしてこそ成功するわけではない。別途に協議する事案だ」と一蹴した。
Copyrights(C) Herald wowkorea.jp 83
