共和党のドナルド・トランプ候補が勝利すれば、暗号資産全般にとって強気だと述べている。
その一方で、民主党のカマラ・ハリス候補が当選した場合、「ビットコイン」にはトランプ再選よりも良いシナリオになる可能性があると指摘した。
まず、アナリストらは、どちらの政権になろうとも、現行と同じ速度の財政支出を維持する可能性が高く、特に規制強化や増税などによってビジネスに悪影響があった場合は、新たな量的緩和につながる可能性があるという。
過去の米国の量的緩和は、暗号資産市場にとってプラス要因となっていた。
一方、もしハリス候補が大統領になり、ゲイリー・ゲンスラーSEC委員長を留任させたり、金融政策に関して民主党のエリザベス・ウォレンと緊密に連携した場合、企業活動において抑制的になる可能性は高まるという。
その場合、暗号資産業界は厳しい規制環境に直面し、機関投資家による暗号資産の採用を鈍らせることが考えられるということだ。
ウォーレン議員は暗号資産に批判的な姿勢で知られており、2023年には「デジタル資産マネーロンダリング防止法案」を提出。仮想通貨ウォレットプロバイダー、マイナー、バリデータなど複数の人に銀行秘密法の義務を課す内容で、業界の懸念が高まっている。
アナリストらは、ハリス候補の当選が「ビットコインに限って言えば」、トランプ再選よりも有利に働く可能性も指摘している。ハリス政権の誕生により、「ビットコインの採用を促進してきた米国の構造的問題の多くが加速する」という見解を述べている。
今回のレポートを執筆したマシュー・シーゲルらは、7月のレポートで、米国の「構造的問題」として、無駄な公共事業などによってGDPに占める政府債務が増加する傾向や、米国を含む各国の官僚主義による政府や民間部門のコスト上昇を指摘していた。
その結果、米ドルなど主要通貨の価値が損なわれることにつながるということだ。ビットコインは、これまで様々な論者から法定通貨の価値下落に対するリスクヘッジとしても注目されてきた。
アナリストらは、この場合、ビットコインは規制が明確であるため、他の暗号資産より競争力が増すだろうと意見した。例えば、米国の証券取引委員会（SEC）は様々なトークンを「証券」として取り締まっているが、ビットコインはコモディティ（商品）とみなしている。
一方、アナリストらは、トランプが勝利すれば、ビットコインだけでなく、暗号資産全般に強気になるだろうと次のように分析している。
トランプが大統領に就任すれば、規制緩和とビジネスフレンドリーな政策がさらに進む可能性が高いため、暗号資産エコシステム全体に強気になると思われる。
特に、過去4年間、規制当局が監視を強化してきた仮想通貨起業家にとってはプラスとなる。
最後に、どの政権でも財政赤字の拡大と国債の増加が続くことを繰り返した。これは米ドルを弱体化させるものであり、ビットコインには強気の要因であるという見解を示している。
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