日米韓の外相「3か国協力の ”制度化”を」…「年内の “首脳会議”実現に努力」

日米韓の外相は23日（現地時間）、それぞれの国の政治状況にかかわりなく日米韓協力が制度化するため「年内の首脳会議開催」実現に向けて努力することにした。

国連総会に出席するため米ニューヨークを訪問中のチョ・テヨル（趙兌烈）韓国外相はこの日、アントニー・ブリンケン米国務長官、上川陽子外相と30分間にわたり外相会議を行なった。

今回の会議は、今月27日の自民党総裁選や11月の米大統領選を控える中で開催されたことから、日米韓の協力強化案や北朝鮮問題・地域の懸案などが主要テーマとして話し合われた。

3か国の外相は、昨年8月の米キャンプデービッド首脳会議における合意が成果をあげていることを評価し、「日米韓協力の制度化」の必要性を強調した。

3か国の外相は「年内の日米韓首脳会議実現のため積極的に努力し、これを機に日米韓事務局の設立に関し発表できるようにしていく」ことで意見が一致した。

また、今回の会議の冒頭発言で3か国の外相は「政治リーダーシップの変化にかかわらず、3か国が協力していく意志」を明らかにした。