警察、デートDVに積極的に介入…犯罪容疑が明らかになればすぐに立件＝韓国

恋人の間で発生するいわゆる”デートDV”に警察がより積極的に介入し、被害を防ぐ方案が出てきた。社会的弱者を対象にした暴行などの強力犯罪が続くと、警察は現場対応マニュアルの‘デート暴力の主な状況別警察措置方案’を出した。

警察庁は24日午後、ソウル市ソデムン（西市大門）区の警察庁舎で‘全国女性・青少年犯罪捜査懇談会’を開いた。イ・ジョンス国家捜査本部長をはじめ、全国18の市・道庁や259の警察署の女性・青少年捜査責任者など305人が参加する中、デートDVをはじめとする‘関係性犯罪’への対応策について議論した。

デートDVの主要状況別の警察措置案は、恋人同士で発生する可能性が高い4つの主要状況別に現場の警察官が適用できる対応策を盛り込んだ一種のマニュアルである。

例えば、恋人同士がけんかをして警察が出動した際、犯罪行為（特殊暴行・脅迫・財物損壊など）と見られる要素が発見されれば、被害者の処罰意思とは関係なく、警察官が加害者を刑事立件するようにした。

この過程では過去の類似犯罪の判例を参照して処理レベルを決める。恋人の携帯電話を奪ったとすれば刑法上の財物隠匿と見なし、箸や傘で威嚇する場合、特殊暴行または特殊脅迫を適用する方式だ。

警察庁関係者は「当該指針は恋人間の単純な口論や暴力の発生時に警察が積極的に介入する可能性を検討した資料で、デートDV犯罪に対する厳正な対応意志を込めて作った」と説明した。

この日の懇談会では、デートDVと共に、ストーキング、家庭内暴力、児童虐待など、関係性犯罪全般に対する事例別対応策や被害者保護方案も議論された。

さらに、最近流行しているディープフェイク（Deepfake）技術を悪用したデジタル性犯罪捜査の過程での留意事項や被害者保護方案も共有された。