日本金融庁、資金決済法改正過程で「ゲーム内仮想通貨資産」の取り扱いについて議論

金融庁は、資金決済法改正に向けた金融審議会作業部会で、事業者が暗号資産（仮想通貨）を扱いやすくする仕組みづくりについて議論する。

事業者の負担が軽減されれば、ゲーム内の暗号資産を扱いやすくなることで、国内大手ゲーム企業の参入が活性化したり、ブロックチェーン技術を利用したエコシステムの研究・開発が進む可能性がある。

作業部会とは、金融庁に設置された諮問機関である金融審議会傘下に設置されたグループで、特定の金融政策や規制に関する調査検討を行うための組織である。

最近では、仮想通貨市場の拡大に伴い、取引所の監督や新たな規制の導入が議論されており、フィンテックについても、新しい技術を活用した金融サービスの安全性や信頼性に関する規制を整備している。

最近開催された大規模なカンファレンス「WebX 2024」では、自由民主党web3プロジェクトチームの座長を務める平将明議員などが登壇した。

国内でスタートアップ企業を作ろうとしても、今の時代に最適化されていない税金の問題がネックとなり、有望な人材や企業が海外に逃げてしまうという問題が浮き彫りになっていると言及。

税制改正により自社発行トークンの直評価課税問題を解決し、その翌年には他社発行トークンの直評価課税問題も解決したと成果を強調した。

残された課題として、「ビットコインのようにメジャーではないスタートアップが発行するようなトークンを企業が保有している場合、会計監査法人が適切に監査できない問題が残っている」と指摘していた。

また、WebXでは経済産業省と金融庁の担当者が「官民共同創造：web3など新興技術の推進のための政策の基本方向」についてトークセッションを行い、現状について有益な共有を図ったほか、金融庁のFinTech(フィンテック)サポートデスクの有用性をアピールした。