昨年、応急室に運ばれた自害・自殺未遂者「3万8833人」＝韓国

昨年、自殺や自害未遂により応急室に運ばれた人は3万8833人に達したと集計された。

25日国会保健福祉委員会に所属する「共に民主党」のチャン・ジョンテ議員が保健福祉部（部は省に相当）から提出を受けた資料によると、昨年、自害や自殺未遂により応急室に運ばれた患者の数は3万8833人で、2020年（3万4313人）と比べ13．2％増加した。

自害・自殺により応急室に運ばれ死亡した患者の数は2020年の1413人から昨年は1679人に18．8％増加した。この期間、自害・自殺未遂により応急室に運ばれた患者の死亡率は4．1％から4．3％に小幅に上昇した。

自害・自殺未遂者が増えることで、このような人に適切な精神健康医学的な治療と管理を提供することが何よりも重要になっている。自殺未遂者は一般人と比べ自殺の危険が20～30倍以上高く、格別な管理が必要だ。

現在、福祉部は応急室に運ばれた自殺未遂者を対象に地域社会内の関係機関と連携し精神健康医学的な治療などを提供する「応急室基盤の自殺未遂者事後管理事業」を実施している。

この事業を遂行する応急室に運ばれた自害・自殺未遂者のうち事後管理に登録した患者は2020年の1万1593人から昨年は1万7580人に51．6％増加した。

このうち4回目まで管理を受け続けた患者は2020年の8172人から昨年は1万3790人に増えた。

応急室基盤の自殺未遂者事後管理事業に参加する人数が増えているにもかかわらず、事業遂行機関は目標値を達成できずにいる。

政府はことし応急室基盤の自殺未遂者事後管理事業の遂行機関目標を93か所に設定したものの、今月基準で88か所だけが事業を遂行している。

チャン議員は、「自害・自殺未遂により応急室に運ばれてくる患者数が年々増加している」とし、「応急室基盤の自殺未遂者事後管理事業が意味のある効果を示しているだけに、医療機関の参加を督励し国家的な投資も拡大し、この事業がより活性化されるようにすべき」と強調した。

■自殺を防止するために厚生労働省のホームページで紹介している主な悩み相談窓口
●こころの健康相談統一ダイヤル：0570-064-556
●よりそいホットライン：0120-279-338、岩手県・宮城県・福島県から：0120-279-226
●いのちの電話：0570-783-556