一方、グーグルコリアが発表した売上高は、2021年の2924億ウォン(約315億8545万円)から2023年の3653億ウォン(約394億7139万円)へと推移し、毎年の成長率は4%に過ぎない。
チェ議員室は、グーグルコリアは莫大な利益を上げているが売上高の多くを海外に転送し韓国内での法人税を最小化している可能性があると説明している。しかし同社のこうした行為を禁止すれば韓国企業との公正な競争を妨げる要因となり、長期的には韓国のICT業界に否定的な影響が及ぶという。
チェ議員は「米国のグーグル本社はサービス別の売上高を具体的に公開、またグーグルコリアは売上高の詳細項目を公開しなければ、韓国での実績に対する透明性は大きく損なわれる」と述べた。
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