OECDは今年の世界経済の成長率を5月の3.1%から3.2%に上方修正した。グローバルの生産増加が維持されており、インフレ率も緩やかな水準を維持していると説明した。
インフレ率の緩和と実質所得の増加などが需要を後押しし、来年の世界経済の成長率も3.2%と安定的に推移するとの見通しを示した。
地域別の今年の経済成長率は米国が2.6%、欧州が0.7%、中国が4.9%と予想。日本は1~3月期の不振により、5月の0.5%からマイナス0.1%へと大幅に下方修正した。
インフレ率は来年末までに主要20カ国・地域(G20)の大部分で目標値を回復すると予想した。
一方、OECDは地政学的緊張と貿易摩擦が投資に否定的影響を及ぼす可能性があり、世界の経済成長が予想より大幅に鈍化する恐れもあると警告した。
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