日米韓外交長官「政治状況に関係なく三国間協力」

日米韓三国外交長官が会い、各国の政治状況に関係なく三国間協力を強調した。また、北朝鮮の核施設公開と相次ぐミサイル挑発に対する対応案も議論した。

韓国外交部（外務省相当）は、第79回国連総会ハイレベル会議に出席するためニューヨークを訪問したチョ・テヨル外交部長官が、ブリンケン米国務長官、上川洋子外相と外相会議を開催したと明らかにした。

チョ長官は「今日の会議は三つの理由で重要だ」とし「第一は三カ国協力に対するわれわれの意志が、重大な政治的状況の中でも揺れずにしっかりしているという証拠」と述べた。

続いて「二番目に北朝鮮のいかなる挑発にも緊密に協力し、しっかり対応するという三カ国の共通した決意を表し、3番目に27年ぶりに国連安全保障理事会理事国として共にグローバルイシューを解決するよう、緊密に協力するというわれわれの決心を見せる」と強調した。

上川外相は「われわれを取り巻く安全保障環境がさらに厳しくなり、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序が、より深刻な課題に直面しており、これはわれわれの戦略的協力をこれまで以上に重要にしている」と述べた。

続いて「北朝鮮対応をはじめ、様々な分野でわれわれの共助をさらに強化したい」と明らかにした。

ブリンケン米国務長官は「バイデン政権の特徴の一つは、米国、日本、韓国の間におけるこの素晴らしい三国協力のプロセスだ」とし「われわれが直面している共通の課題や、目の前にある多くの機会を考えると、三国間協力はこれまで以上に強力、効果的で、そして重要だ」と評価した。

また「歴史的なキャンプデービッド（日米韓首脳）会談以後、われわれはこの協力を制度化するために一生懸命努力し、今日もその努力を続けることを期待する」とし「日本と米国で政治的転換が起きているが、これに関係なく三国間協力は三カ国の未来に不可欠だろう」と公言した。

今回の会議はユン・ソクヨル（尹錫悦）政府発足以来8回目であり、ことし2月ブラジル・リオデジャネイロG20外交長官会議時開催されて以来約7ヶ月ぶりに開催された。

三カ国の長官は、首脳会議の合意事項が各レベルや分野別に成果を上げていると評価し、各国の国内政治状況の変化にかかわらず、日米韓の協力が持続できるよう、制度化の努力を強化していこうという意見で一致した。この目標を達成するために、3人の閣僚は年内に日米韓首脳会議の開催に向けて積極的に努力し、その際に日米韓事務局の設立について発表することで合意した。

北朝鮮が最近、ウラン濃縮施設と新ICBM（大陸間弾道ミサイル）移動式発射台の公開、持続しているロシア北朝鮮間の不法的軍事協力などに懸念を表し、日米韓間緊密な共調のもと、国際社会の国連安保理決議の履行を牽引しようとした。また、北朝鮮のいかなる挑発に対しても断固として対応していくことにした。