経済自由区域委員会で新たに経済自由区域の指定が確定したKTX蔚山駅複合特化地区（写真＝産業通商資源部）
産業通商資源部は25日、第141回経済自由区域委員会を開催し、蔚州郡の1.5平方キロメートルをKTX蔚山駅複合特化地区と名付けられた経済自由区域に追加指定した。2020年に経済自由区域に指定されて開発中のこの場所は、研究開発のビジネスバレー地区と隣接している。
韓国政府と自治体は、すでに飽和状態にある蔚山中心部の機能を分散させ、新しい地域拠点として育成する計画だ。蔚州郡と蔚山都市公社、ハンファソリューションが2026年までに1兆604億ウォン（約1150億円）をかけて敷地の造成を完了し、西蔚山駅を中心にカーボンニュートラル新成長産業ビジネス拠点として育成する計画だ。特に水素・二次電池関連の研究開発とサービス業を中心に開発する構想だ。
経済自由区域は、韓国政府が外国人などからの投資を促進するために特定地域を指定し、入居企業に税制および規制緩和の恩恵を与える制度だ。2003年にインチョン（仁川）を経済自由区域に指定したのに続き、現在全国9か所が指定されている。
経済自由区域委員会はこれとともに、既存の9つの経済自由区域に対する2023年の事業成果の評価結果も発表した。昨年はプサン（釜山）のジネ（鎭海）と仁川、キョンギ（京畿）経済自由区域が国内外の投資誘致および開発事業推進の成果で最も高いS等級の評価を受けた。各経済自由区域庁は、この成果をもとに投資誘致支援事業や長官の表彰などのインセンティブを受ける。
産業部のイ・ヒョンジョ経済自由区域企画団長は「蔚山のKTX複合地区が着実に開発されるよう、蔚山経済自由区域庁と緊密に協議を行う」と述べ、「経済自由区域の成果評価も改善方案を通じてさらに実効性を持って運営するよう努力する」と述べた。
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