国会外交統一委員会所属の洪起元(ホン・ギウォン)議員(最大野党「共に民主党」)が統一部から提出を受けた資料によると、北朝鮮側との接触の承認を受けた10の民間団体のうち9団体の接触期間が29日に終了する。残り1団体の接触期間は10月5日までとなっている。
統一部は水害復旧を支援するため民団団体が申請した北朝鮮側との接触を承認し、接触期間は1カ月間とした。団体は南北関係が冷え込んでいるなか、第三者を通じた連絡のやり取りなどに時間がかかるとして3~12カ月の接触期間を求めたが受け入れられなかった。
団体の関係者は「仲介者が北に人道主義交流協力の意思を伝えること自体に難色を示した」として、残りの期間中、北朝鮮側にファクスや電子メールなどで接触を図る考えを明らかにした。
北朝鮮は昨年末、韓国との関係を「敵対的な二つの国家」と宣言。水害発生後には外部からの支援を受けないと表明しており、北朝鮮の無反応はある程度予想されていた。北朝鮮は韓国政府が大韓赤十字社を通じた支援を提案したことに対しても反応を示していない。
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