韓日　期限迫る大陸棚開発協定巡り３９年ぶり会議＝東京で２７日

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は２６日、韓日が２７日に東京で大陸棚の共同開発に関する「大陸棚南部協定」に基づく第６回共同委員会を開き、協定履行と関連して議論すると明らかにした。同委員会が開かれるのは３９年ぶり。同協定は天然ガス産出の可能性がある九州南西沖の海域を共同開発区域に設定している。

　協定は１９７４年に締結されたが、日本の消極的な姿勢のためこれまで全く進展がなかった。２０２８年６月に期限を迎えるが、満了３年前から一方が協定終了を宣言することができ、期限を目前に行われる議論の結果に注目が集まる。

　韓国側からは外交部の黄俊植（ファン・ジュンシク）国際法律局長と産業通商資源部の尹昶現（ユン・チャンヒョン）資源産業政策局長が、日本側からは外務省の大河内昭博アジア大洋州局審議官と経済産業省資源エネルギー庁の和久田肇資源・燃料部長が出席する。

　日本側はこれまでの態度から協定終了を望んでいるとの見方が強い。１９７８～８７年と２００２年の２回の共同探査で経済性を備えたガス田などが発見されなかったため、日本は事実上、共同開発から手を引いた。

　共同委員会も、韓国側が開催を要求しているにもかかわらず、１９８５年の第５回会議を最後に開かれていない。

　日本が消極的な姿勢を示しているのは、大陸棚の境界画定を巡り、１９８５年に国際司法裁判所（ＩＣＪ）が日本に有利な判断を示したためとみられ、日本は協定を廃棄し、再交渉や独自開発を狙っているとみられている。

　一方、韓国は協定を延長し、韓日共同の追加探査を通じて経済性を確認する必要があるとの立場だ。

　今回の第６回会議では、このような双方の立場について意見交換が行われる可能性がある。

　ただ外交部当局者は会議で協定の延長や終了に関する議論が行われる可能性について、「実務的事項を議論する協議体」と述べるにとどめた。

　同当局者は今回の会議を機に「両国が協定問題を引き続き友好的に扱っていくことができるだろう」とし「すべてのシナリオを念頭に置き、多角的に対応策を検討しながら国益守護のために最大限の努力を傾ける」と話した。