新型コロナ治療剤、保険適用で本人負担金5万ウォン水準＝韓国

韓国政府が重症・緊急患者診療の空白を防ぐため、非常診療健康保険2085億ウォン（約227億円）をさらに1ヶ月間投入することにした。これに新型コロナウイルス治療剤も今後健康保険が適用される。

保健福祉部は26日、パク・ミンス第2次官主宰でソウル市ソチョ（瑞草）区国際電子センターで第19回健康保険政策審議委員会を開催し、こうした案を議論したと明らかにした。

福祉部は重症・緊急患者診療の空白防止のため、非常診療健康保険支援案を樹立し、2月20日から施行中だ。この日の会議では、月約2085億ウォン規模の「緊急診療体系健康保険支援案」の延長を議決した。

具体的に、緊急患者や重症患者が迅速に配分されるよう報酬を引き上げ、救急室で行われる医療行為に対する報酬も強化した。病院内で重症患者や緊急状況が発生した場合、迅速に対応できるよう、専門医（研修医）が重症患者や入院患者を診療した際には政策支援金を支給する。

緊急医療センターの診療能力強化に向けた追加支援案も延長した。秋夕（チュソク、中秋節）連休に備えて緊急医療センターの重症・緊急患者診療インフラ維持のため一時的に引き上げた専門医診察料追加加算と重症・緊急手術に対する追加加算を延長支援する。

これにより、広域・専門救急医療センターの専門医の診察料は、既存の引き上げ分である250％、地域救急医療センターも150％の加算が維持される。重症・緊急手術についても、診察料の200％追加加算が延長された。

これまで疾病管理庁で購入・供給していた新型コロナウイルス治療剤は、10月以降健康保険が適用される。パクスロビド、ベクルリーなどが対象だ。保険登録とともに法令改正を推進することにより、患者本人負担金は現行5万ウォン（約5400円）水準が維持される。

パクスロビド錠の場合、上限金額が1パック（30錠）当たり94万1940ウォン（約10万2400円）で、購入時の本人負担金が30万ウォン（約3万2600円）水準に上がる。このように高価な治療剤価格で本人負担が大きくなるため、政府が国民健康保険法施行令を改正し金額を下げるということだ。

また、来月1日から進行性卵巣がん、卵管がん、一次腹膜がん患者治療剤に対する給与範囲の拡大および上限額が引き下げられ、健康保険を新規適用することになる。一人当たり年間薬代約4100万ウォン（約445万円）を負担したが、今回の健康保険適用で年間投薬費用が約205万ウォン（約22万2800円）水準に減ることになる。

福祉部関係者は「新型コロナ治療薬の健康保険適用により、治療薬が安定的に供給されるよう支援するとともに、現行の自己負担金水準を維持し、卵巣がん治療薬の保険適用拡大を通じて患者の負担が軽減されることを期待している」と述べた。