辞職した研修医の約35％が医療機関に再就職…研修病院への復職はわずか＝韓国

韓国で医学部定員の増員政策が議論を呼んでいる中、政府の方針に反対し辞職した専攻医（研修医）の34.5％が医療機関に再就職したことが分かった。しかし、これらの研修医が以前勤めていた上級総合病院への復職は極めて少数であった。

　26日、国会保健福祉委員会の所属である最大野党「共に民主党」のキム・ユン（金輪）議員が保健福祉省から提供された『辞職専攻医の再就職状況』という資料によると、辞職または任用を放棄した9016人のレジデントのうち34.5％（3114人）が医療機関に再就職し、医師として働いているという。

　辞職したレジデントのうち、医院への再就職者は1719人で、全体の再就職者の55.2％を占め、最も多い割合だった。

　診療科目別では、一般医の医院への就職者が587人（34.1％）で最も多く、内科219人、整形外科172人、耳鼻咽喉科148人、眼科127人、皮膚科126人の順で続いた。

　これは産婦人科や胸部外科、神経外科、小児青少年科などの必須医療科の研修医の辞職率が高いこととは対照的だ。

　産婦人科への就職者は48人、神経外科32人、小児青少年科22人、心臓血管胸部外科はわずか4人だった。病院級の医療機関への就職者は829人で、全体の再就職者の26.6％であった。しかし、その中の236人が療養病院に、29人が韓方病院に就職しており、重症患者を診療する病院で働いているとは言い難い状況だ。

　代表的な研修医の研修病院である上級総合病院への再就職者は52人で、全体の再就職者の1.7％に過ぎなかった。総合病院への再就職者は514人（16.5％）だった。

　辞職後に開業した研修医は6人おり、そのうち1人が療養病院を、残りの5人が医院を開業した。

　金議員は「現在の状況の深刻さを正確に認識し、研修病院を離れた専攻医が専門医の資格を取得し、重症患者や緊急患者、希少疾患などの必須医療分野や地域社会の一次医療分野で研修を受けられるよう、実質的な代案を準備する必要がある」と強調した。