ソウル市は2011年にソウル地方郵政庁と業務協約を締結後、今年8月まで多文化家庭を対象に8万6998件、約3億8000万ウォン(約4200万円)のEMS料金割引を支援してきた。昨年7月からは郵便局のホームページ「インターネット郵便局」また郵便局のアプリの事前受付を利用する場合は料金がさらに3%引きになる支援も行っている。
今回の業務協約締結により、同事業の対象は外国人登録証の在留資格のうち▼結婚移民者(F6)、留学(D2)、一般研修(D4)と明記された者▼非専門就業(E9)、訪問就業(H2)と明記された労働者▼外国国籍同胞(F4)、永住(F5)、求職(D10)、訪問同居(F1)、居住(F2)、同伴(F3)と明記された者▼多文化家族支援法第2条第2号による結婚移民者、帰化の許可を得た者――に拡大される。
ソウル市内の全ての郵便局(郵便取扱所を含む)で、居住地域や配送先に関係なく、身分証(住民登録証、外国人登録証、国内居所申告証)や家族関係証明書、基本証明書を提示すると割引を受けることができる。
詳しい内容はソウル市の多文化家庭情報提供サイト「ハンウルタリ」(https://www.mcfamily.or.kr)、ソウル外国人ポータル(https://global.seoul.go.kr )で確認できる。
ソウル市の李海善(イ・ヘソン)グローバル都市政策官は「今回の協約締結を機に、地域社会と協力して外国人住民や多文化家庭のためのさまざまな支援を拡大していく」との考えを示した。
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