同社は尹大統領の支持率について、70代以上などで上昇幅が大きかったとして、チェコ訪問や原発のトップセールスが後押ししたと分析した。
尹大統領を支持する理由は「外交」(25%)、「医学部定員の拡大」(7%)、「頑張っている・最善を尽くしている」「全般的によくやっている」(いずれも6%)、「原発受注」(5%)、「主観・所信」(4%)などの順だった。
支持しない理由は「医学部定員の拡大」(16%)、「コミュニケーション不足」「経済・国民生活・物価」(いずれも13%)、「全般的にうまくできていない」(7%)、「金建希(キム・ゴンヒ)夫人を巡る問題」(6%)、「独断的・一方的」「外交」(いずれも5%)、「経験・資質不足、無能」(3%)などと続いた。
政党支持率は保守系与党「国民の力」が尹政権発足後の最低となった前回調査から3ポイント上がり31%となった。革新系最大野党「共に民主党」は1ポイント下がった32%、「祖国革新党」は8%、「改革新党」は4%、支持政党がない無党派層は23%だった。
誰が次期大統領にふさわしいかを尋ねる調査では、共に民主党の李在明(イ・ジェミョン)代表が25%、国民の力の韓東勲(ハン・ドンフン)代表が15%、祖国革新党の曺国(チョ・グク)代表が4%、改革新党の李俊錫(イ・ジュンソク)前代表が3%、洪準杓(ホン・ジュンピョ)大邱市長と金文洙(キム・ムンス)雇用労働部長官、金東ヨン(キム・ドンヨン)京畿道知事がそれぞれ2%、呉世勲(オ・セフン)ソウル市長と元喜龍(ウォン・ヒリョン)前国土交通部長官がそれぞれ1%の支持を得た。
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