女性の肥満患者「男性の2倍」…年齢別・所得水準・地域でも「差」＝韓国

韓国では「性別・年齢・所得水準・地域などによる肥満の有病率に差があることから、政府次元の体系的な対応システムづくりが必要だ」という指摘が出ている。

韓国国会保健福祉委員会所属のパク・ヒスク“共に民主党”議員が国民健康保険公団から入手した資料によると、昨年「肥満」により診療を受けた人は2万1441人で、2014年（1万4702人）に比べ1.5倍増加した。

肥満患者は、新型コロナウイルス感染症事態でピークを迎えた後に多少減少したが、ことしの上半期に再び増加した。

ことしの上半期は男性3489人・女性8593人で、女性が男性に比べ2倍以上多かった。

また、所得水準による肥満の有病率にも差が表れた。

2022年における下位20％の肥満有病率は40.3％で、上位20％の32.8％より7.5％高かった。

地域別ではチェジュド（済州道）が36.1％で最も多く、カンウォンド（江原道）が35.0％、チュンチョンプクト（忠清北道）が34.5％、インチョン（仁川）市が34.5％、チュンチョンナムド（忠清南道）が34.4％などの順であった。

パク議員は「肥満の有病率は性別・年齢別・所得水準・地域などによりかなりの差があるにもかかわらず、省庁ごとに基準や対応システムが異なっている」とし「肥満が国民の健康に直結する重要な疾病であることを知らせ、国家次元で肥満を予防し管理する体系づくりをしなければならない」と語った。