EV不振で緊急経営体制のSKオン、初の希望退職募集を開始＝韓国

バッテリー大手のSKオンが全従業員を対象に、希望退職者の募集と自己開発のための無給休職プログラム「ニューチャプター支援プログラム」を実施する。

2023年11月以前に入社した人が、希望退職の対象者となる。申請者には年俸の50％と短期インセンティブを支給する予定だ。

ニューチャプター支援プログラムでは学位・修士・博士課程に進学する場合2年間、学費の50％を支援する。職務と関連がある学位を取得して復職すれば、残りの50％を追加で支援するという。

同社は電気自動車（EV）市場の停滞による工場稼働率の下落に加え、ハンガリーに建設した新工場向けの初期費用などで2024年4～6月期、4601億ウォン（約501億3649万円）の営業損失を計上。設立以来11四半期連続で赤字を記録している。

これを受け2023年末からは、役員が海外出張する際でもエコノミークラスへの搭乗を義務化したほか、黒字転換するまで全社員の年俸を据え置くとした。

これに先立ちSKグループは、SKオンと石油製品の販売を行うSKトレーディングインターナショナル、原油元売りSKエナジーのタンクターミナル事業部を分割して発足したSKエンタームの経営統合を決めた。合併した企業の2023年おける売上高は62兆ウォン（約6兆7546億円）に達する。