産業通商資源部は２７日、国レベルでの総合的かつ体系的な人材育成政策を策定する「人材養成戦略会議」の第３回会合をソウル大で開き、先端産業分野の海外人材の誘致・活用戦略を発表した。優秀な人材を呼び込むために特別ビザと定住支援をパッケージで提供する「Ｋ―テックパス」プログラムを実施し、２０３０年までに計１０００人の海外優秀人材を確保することを骨子とする。優秀人材が韓国での就業を希望する場合、入国、滞在、就業制限が大幅に緩和された特別ビザを提供。同伴入国の許容範囲も現行の配偶者、子供から両親や家政婦にまで拡大する。
◇健保職場加入者のがん死亡率 地域加入者より低水準
がん患者のうち、健康保険の職場加入者は自営業者、小規模事業者などの地域加入者に比べて死亡率が低いことが分かった。また、加入類型にかかわらず所得水準が高いほどがんによる死亡率は低かった。セブランス病院は、同病院家庭医学科のカン・ヒテク教授と建国大病院家庭医学科のシン・ジニョン教授の共同研究チームがこのような相関関係を解明したと発表した。研究チームはこのような結果の原因として、職場加入者は定期的にがん検診を受けることに加え、収入の予測が可能で治療を受けやすいためだと説明した。
◇尹大統領の支持率２３％ 就任後最低から３Ｐ上昇
世論調査会社の韓国ギャラップは、全国の１８歳以上の１００１人を対象に２４～２６日に実施した調査の結果、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の支持率は就任後最低を記録した前回調査（１０～１２日）より３ポイント上昇した２３％となったと発表した。不支持率は２ポイント下落した６８％だった。同社は尹大統領の支持率上昇について、７０代以上などで上昇幅が大きかったとして、チェコ訪問や原発のトップセールスが後押ししたと分析した。
◇校内暴力受けた小中高生の割合 大部分の広域自治体で増加
国会教育委員会に所属す与党議員が教育部から提出を受けた資料によると、今年４月１５日から５月１４日まで各教育庁が小学４年生～高校３年生を対象に行った調査の結果、校内暴力を受けたことがあると答えた児童・生徒の割合は２．１％で、前年の調査（１．９％）に比べ０．２ポイント上昇した。被害を受けたと答えた児童・生徒の割合は、広域自治体（１７市・道）のうち１４市・道で増加した。
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