政府による国軍の日の平日診療費決定に対し、大韓医師協会「犠牲を強要…破廉恥なやり方」と批判＝韓国

韓国政府が10月1日（臨時公休日）の国軍の日に病院・医院が平日診療費を受け取っても処罰しないことについて、大韓医師協会（医協）が「医療界に犠牲を強要した」と27日、批判した。

大韓医師協会は「政府が国軍の日（臨時公休日）の病院・医院の診療費を事実上、平日の診療費として受け取ることを強要するような発表をした。政治的理由で突然に臨時公休日と決め、それによって発生する費用と負担はそのまま医療機関に押し付ける無責任かち破廉恥なやり方」と主張した。

臨時公休日には‘土曜日・夜間・祝日加算制’の適用を受け、患者が医療機関を利用すると30～50%の医療費をさらに払わなければならないのが原則である。

これに違反すると医療法上‘営利目的の患者誘引・斡旋’行為で処罰されるが、政府は医療現場に混乱が生じないように今回の国軍の日には医療機関が自律的に患者に本人負担金をさらに受け取らなくても処罰しないことにした。

医協は「医療機関は臨時公休日に勤務する医師と職員に支給する休日勤務手当てなど、追加費用負担が発生する。それでも医療界と協議せずに加算料を受け取らなくても処罰しないと発表した」と批判した。

さらに「政府が恩着せがましく医療界にもう一度の犠牲を強要する。国民の負担が懸念されると、費用を医療機関と従事者に転嫁せず、国家財政で充当しなければならない」と明らかにした。