ことしの就業者のうち、自営業者の割合が初めて「20％台」を下回る＝韓国

韓国では、全就業者のうち「自営業者」の割合が20％台を下回った。これは1963年の関連統計開始以降、初めてのことである。

韓国統計庁によると、ことしの自営業者は563万6000人で、全就業者（2854万4000人）の19.7％であった。

この数値はことし1～8月の月平均でまだ4か月が残っているが、労働市場の大きな変化がないかぎり「年間の割合20％台崩壊」はほぼ確実だとみられている。

自営業者の割合は1963年の37.2％から下降線を描き続け、1989年には30％台を下回った（28.8％）。

また、自営業者と無給家族従事者と合わせた「非賃金労働者」は651万8000人で、全就業者の22.8％であった。無給家族従事者とは、賃金をもらわず自営業者の事業を手伝う家族や親戚のことを指す。

この「非賃金労働者」の割合は1963年の68.5％からことしは22.8％まで下落し、一方「賃金労働者」の割合は1963年の31.5％からことしは77.2％へと大幅に増加している。

ただ、OECD（経済協力開発機構）による韓国の非賃金労働者の割合は23.2％（加盟国30か国中5位）で、いまだその割合は多いほうである。