竹中教授は、日本経済の「失われた10年」は単なる経済悪化だけでなく、社会全体が変化を拒否したことで国全体が顕著な機能低下に陥った期間だったと診断した。長期にわたる低成長には経済と社会全体の体質改善が必要だとし、構造改革という処方を通じ社会システム全般を改革したことが日本経済復活の起爆剤となったと説明した。
また、李大統領は公営企業の改革方向について、順序を定め公営企業の先進化を推進すると述べた。民間よりうまくいっている公営企業もあれば、機能分散でうまくいかなかったり民間で担当したほうが良い公営企業もあるとし、「すぐには難しいからと改革を先送りにすれば、国の競争力がなくなり未来もない」と、改革の必要性を重ねて強調した。竹中教授も李大統領の方向性に賛成し、政策には順序が重要だと答え、日本のケースを説明した。
李大統領はこの日、竹中教授を大統領国際諮問委員に正式に委嘱した。
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