一方、李被告は、完全に信じることができない人に偽証を頼むわけがないとし、無罪を主張した。
検察によると、李被告は弁護士だった2002年、都市開発を巡る疑惑についてKBSテレビのプロデューサーが検事になりすまして当時の城南市長だった金炳亮(キム・ビョンリャン)氏を取材した際、検事の名前を教えるなどしてプロデューサーと共謀したとして公務員資格詐称などの罪で04年に罰金150万ウォン(約16万円)の刑が確定した。だが、18年5月に京畿道知事選のテレビ討論会で、「プロデューサーを手伝ったという濡れ衣を着せられた」と虚偽の事実を公表した罪で起訴され、金氏の秘書だったキム・ジンソン氏に複数回にわたって電話をかけ、偽証を要求。キム氏は19年に李被告側の証人として出廷し、李被告に有利な内容で虚偽の証言をしたという。李被告は20年に大法院(最高裁)で無罪を言い渡された。
李被告が受ける四つの裁判のうち、公職選挙法違反の罪に問われた裁判と今回の偽証教唆の罪に問われた裁判の一審判決が下される11月は、李被告の今後の政治活動における分岐点になるとみられる。
有罪と認められ、偽証教唆の罪で禁固以上の刑(執行猶予含む)か、公職選挙法違反の罪で罰金100万ウォン以上の刑のどちらか一つでも確定すれば、次期大統領選への出馬が不可能になる。
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