小売販売も8月の休暇シーズンの好調により、1年6ヶ月ぶりに最大の増加となった。
ただし、設備投資は前の月より大幅に減少し、現在の景気の流れを計る指標である同行指数の循環変動も6ヵ月連続でマイナスとなり、まだ景気回復に対する判断を下すには早いと評価されている。
統計庁が30日に発表した「8月の産業活動動向」によると、先月の全産業の生産（季節調整・農林漁業を除く）指数は113.7（2020年を100とする）で、前の月に比べ1.2%増加した。全産業生産が増加に転じたのは4月(1.4%)以降4ヶ月ぶりだ。
部門別では、鉱工業生産は自動車（22.7%）、半導体（6.0%）などの生産が増え、前の月に比べ4.1%増加した。自動車部品業界のストライキなどが解消され、鉱工業生産が大きく増加した。特に自動車の生産増加率は2020年の6月（23.9%）以来、50ヵ月ぶりに最も高くなった。
製造業の出荷も自動車（18%）や石油精製（11.2%）などが増加し、前の月より5.7%増えた。製造業の在庫は通信・放送装備、電子部品などで増え、前の月に比べ1.4%増加した。在庫より出荷が大幅に増加し、在庫率は4.6%下落した。
サービス業の生産は0.2%増え、1年6ヵ月ぶりに最大の上昇幅を記録した。卸・小売業（3%）、宿泊・飲食店業（4.4%）などで生産が増えたためだ。サービス業の生産は3ヵ月連続で増加している。 統計庁のコン・ミスク経済動向統計審議官は「自動車と半導体を中心に製造業の生産が好調で、サービス業の生産も堅調に上昇している状況」と説明している。
消費の流れを示す小売販売は前の月に比べ1.7%増加し、6月以来2カ月ぶりに増加に転じた。増加率は2023年2月の4%以降、18ヶ月ぶりに最高値を記録した。品目別では、乗用車などの耐久財（1.2%）と飲・食料品などの非耐久財（2.7%）が増え、靴やかばんなどの準耐久財（マイナス0.9%）は減少した。8月の休暇シーズンに燃料の消費が増え、外国人観光客の増加および早いチュソク（秋夕／旧暦の8月15日）の贈り物購入が増えたと分析されている。最近のプロ野球の興行などスポーツ観戦の増加も好影響を及ぼした。
一方で、8月の設備投資は前の月に比べ5.4%減少し、5月以降3ヶ月ぶりに減少に転じた。品目別では、その他の運送装備(マイナス15.4%)と半導体製造用機械などの機械類(マイナス1%)で投資が減少した。
ただし、韓国政府は設備投資の減少は前月の航空機の大量購入により大幅に増加した基底効果とみている。企画財政部の関係者は「7月に航空機を8機輸入したことで設備投資が10.1%増加したが、先月は3機に減ったため」として「指数自体は以前の水準で正常」と説明している。
建設は土木（2.4%）で実績が増えたが、建築（マイナス2.4%）で実績が減り、前の月に比べ1.2%減少した。建設受注は道路・橋梁など土木（24.3%）と工場・倉庫など建築（2.6%）でともに増え、前の年の同じ月に比べ7.2%増加した。
現在の景気状況を示す同行総合指数の循環変動値は98.2で、前の月に比べ0.1ポイント下落した。同行総合指数の循環変動値は今年の3月（マイナス0.3ポイント）から6ヵ月連続で下落傾向が続いている。これは2018年の7月から12月以来初めてだ。
今後の景気の見通しを示す先行総合指数の循環変動値は前の月より0.1ポイント下がり、3月（マイナス0.2%）以来5カ月ぶりに減少した。しかしコン審議官は「先行総合指数の循環変動値が下落に転じたが、傾向自体は右肩上がり」と述べ、「同行総合指数の循環変動値もこれに従うものとみられるが、今後の状況は少し静観する必要がある」と述べた。
企画財政部は「輸出・製造業を中心とした景気回復が続いており、内需もサービス業の業績が改善する中で小売販売が増加に転じている」としながらも「零細業者が事業継続に苦しんでおり、家計負債や不動産価格の上昇などマイナス要因が潜在しているため、部門別に対処を行い内需回復を加速化させる」と強調している。
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