一般国民の56％「最も大きな不安要因は “低出産・高齢化による人口減少”」＝韓国

韓国では「国内の危険・不安要因は、低出産と高齢化による生産人口の減少だ」と答えた国民が最も多かったことがわかった。

韓国の企画財政部（省）は去る30日、チェ・サンモク（崔相穆）経済副首相兼企画財政相が青年インターンたちと行なった「未来世代との対話」で、先のような調査内容を公開した。

今回の調査は、韓国開発研究院（KDI）が専門家331人と一般国民1000人の計1331人を対象に「未来における危険と不安要因」について実施した調査である。

一般国民の55.8％と専門家の62.8％は「低出産と高齢化による生産人口の減少」を対内的な危険要因としてあげた。

また個人の不安要因としても、専門家の75.5％と一般国民の53.6％が「低出産と高齢化による扶養負担の増加および老後の不安」をあげた。

一方、対外的な危険要因の場合、専門家の53.2％は供給網の再編やグリーン保護貿易主義など「対外的な通商環境の変化」をあげ、17.2％は「世界的な気候変動問題の深刻化」をあげた。

一般国民の32.5％は「地政学的な不確実性」をあげ、31.7％は「世界的な気候変動問題の深刻化」をあげた。