核保有を正当な自衛権と強調し、核問題を巡る協議で譲歩しない姿勢を明らかにしたものと受け止められる。
また金氏は11月の米大統領選を念頭に、米国のいかなる政権も変化した北朝鮮に向かい合わなければならないとし、北朝鮮を核保有国と認めるよう求めた。
韓国と米国が北朝鮮の核脅威に対抗して設置した核協議グループ(NCG)については、北朝鮮に対する核の使用を想定したものと主張。「このような状況で国家の安全利益を守り、平和的発展を担保できる強力な力を常時維持することは、われわれにとって必須不可欠な主権的権利行使だ」と述べた。
一方、韓国の金相鎮(キム・サンジン)国連次席大使は北朝鮮の演説に対して答弁権を行使して反論し、核開発を正当化するために韓米などを非難したことについて「全く根拠のない主張」と指摘した。
金次席大使は「問題の根本原因は北が安全保障理事会の決議に違反して違法な核兵器と弾道ミサイルの開発を続け、先制的な核攻撃を敢行すると威嚇することで朝鮮半島および周辺地域の緊張を高めていること」と指摘した。
また韓米の核抑止体制は北朝鮮の脅威への対応とし、韓米が協力を強化するのは北朝鮮の核・ミサイル脅威が理由だと強調した。
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