［Edaily社説］日韓友好協力の揺れがあってはならない石破総裁の時代＝韓国報道

日本の石破茂総裁が昨日、臨時議会で第102代首相に選出されたことで、石破政権が発足した。韓国のムン・ジェイン政権時代、史上最悪に追い込まれた日韓関係が、ユン・ソクヨル大統領と岸田文雄元首相の相互努力を土台に、シャトル外交が復活してから約1年ぶりに迎える大きな変化だ。自民党総裁選挙の第1回投票で1位を占めたが、決選投票で敗れた極右性向の高市早苗氏より、石破首相が穏健で日韓関係を重視するという点から、現在のような良好な関係が維持されると予想される。

　多くの外交専門家と学者は日韓関係を楽天的に見ている。「石破政権は第2次岸田政権と同じだろう」という声まで上がっている。総裁決選で岸田陣営の助けで当選したうえ、岸田政権で要職を務めた人物を留任させた事実があるためだ。安保「オタク」と呼ばれるほど安保問題を重視する石破氏は、韓国と安保面で協力する必要性をよく知っているともいわれている。「日本軍の慰安婦問題について謝罪しなければならない」と述べ、靖国神社参拝に対しても否定的という点も、韓国との相性が悪くないという期待を抱かせる。

　しかし、過剰な期待は禁物だ。小さな事件や政治家たちの一言によって、とんでもない方向に進んだことが少なくなかった日韓関係の軌跡に照らしてみると、過度な楽観は害になりうる。特に歴史問題はそうだ。一部では「石破首相も韓国裁判所の徴用工の賠償判決を国際法（請求権協定）違反と認識しており、従来の日本政府の姿勢と変わらないだろう」と見ている。経済・安保部門の緊密な協力が重要だとしても、歴史問題の急激な変化を期待することは難しいという分析だ。

　岸田元首相は最後の訪韓で、「次の首相が誰になろうが、日韓関係の重要性は変わらない」と述べた。石破首相は総裁決選投票で「岸田元首相が3年間成し遂げた外交功績に心から敬意を表する」と述べた。両首相の言葉どおり、来年の日韓国交正常化60周年を控え、日本がより前向きな歩みと開かれた心で、友好と協力の新時代を切り開いていくことを期待する。