大統領室、共に民主党に対し「共に違憲党…再議要求権を誘導して党代表を防弾に悪用」＝韓国

大統領室は2日、ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領が‘キム・ゴンヒ（金建希）夫人特検法’、‘チェ上等兵特検法’、‘地域貨幣法’に対し、再議要求権（拒否権）を行使したことについて「違憲、違法の素地がいっぱいの法案を一方的に強行処理した野党のせいだ」と明らかにした。

チョン・ヘジョン大統領室報道官はこの日、ヨンサン（龍山）大統領室でブリーフィングを開き「大韓民国憲法により大統領が違憲、違法的な法案に対し、再議要求権を行使するのは義務であり、責任である」とこのように述べた。

チョン報道官は「憲法第53条で法律案に対して国会に再議要求できると明示している。殉職海兵隊特検法は既に2回廃棄された法案を再び強行処理したものであり、金夫人特検法も各種の疑惑を加えて通過させた」と批判した。

続いて「2つの特検法は野党が捜査指揮をするとの意図を如実に表し、野党の好みで特検を任命するようにして憲法上の三権分立の原則を破った。政治的中立、公正性を毀損（きそん）し、リアルタイムブリーフィングで世論裁判を通じて政争化しようとする意図が濃厚だ」と指摘した。

野党が強行処理した地域愛商品法改正案についても‘地域毀損商品券法’と批判した。チョン報道官は「地域商品券発行を義務化し、義務的に国家が財政支援するようにして地方自治を毀損する」と強調した。

さらに「違憲、違法の素地がいっぱいの法案を持続的に通過させるのが野党の現住所だ。再議要求権行使を誘導し、党代表防弾用弾劾特検聴聞会に悪用しようとする下心である」と声を高めた。野党が一方的に処理した悪法だけで24になるとも付け加えた。

また、チョン報道官は「歴史上最も多い違憲、違法の素地が多い『共に違憲党』と記録されるのが怖くないのかと問いたい」と批判した。