2日、韓国銀行によると、韓銀経済研究院ミクロ制度研究室のソン・ウォン副研究委員らは、先月30日に「超低出生率の原因および政策効果分析：OECD諸国の分析を中心に」という報告書を通じて、このように明らかにした。
これに先立ち、元韓銀経済研究院経済研究室ファン・インド室長（現金融通貨研究室長）などは昨年12月「超低出産および超高齢社会：極端な人口構造の原因、影響、対策」という報告書で△家族関連政府支出 △育児休職実用期間 △青年層雇用率 △婚外出産比重 △都市人口集中度 △実質住宅価格など出産条件がOECD平均水準まで改善されると、合計出産率が約0.85人増加できると分析した。
今回の研究チームは、過去の研究をより深く検証した。基礎分析に対する「強靭性検証（robustness test）」を実施した結果、既存の研究の全体的な結果は大きく変わらなかった。つまり、既存の主張の信頼性が高まったことになる。
研究チームがOECD加盟35カ国を対象に行った回帰分析の結果、韓国のGDP比、家族関連の政府支出規模（1.4%）がOECD平均水準（2.2%）の場合、出生率は現在より0.055人上昇すると把握された。また、育児休業制度の再整備などで育児休業の実利用期間がOECD平均に達した場合、出生率は約0.096人高くなると推定された。さらに、青年雇用率（58.0%）と都市人口集中度（431.9）、婚外出生の割合（2.3%）がOECD平均（66.6%、95.3、43.0%）になれば、それぞれ出生率が0.12人、0.41人、0.16人上昇すると分析された。政策的な努力があれば、出生率を合計で約0.841人引き上げることができるという話だ。
研究チームは「分析結果に照らしてみると、家族関連の政府支出の拡大と育児休業利用率向上が、出生率を上げる上で肯定的な役割を果たす可能性が示唆される」と述べ、「家族関連の政府支出は育児手当、育児休業給付金、保育サービス支援など、出産および育児の費用負担を直接軽減できる項目で構成されており、今後、関連政策が出生率に与える影響について、より深い研究が求められる」と指摘した。
続いて「ヨーロッパ諸国の出産率の下落傾向が緩和・反転した背景として、婚外出産の割合の増加が指摘される中、韓国社会でも法的結婚をしなくても子供を持つことができると思う若者の割合が増加していることもあり、既存の法律を子供中心の柔軟な制度的支援に転換することと考える必要性がある」と付け加えた。
それとともに「低出産研究で、地域バランスの発展、質の良い若者雇用の長期的な影響力についてさらに綿密な検討も必要だ」とした。
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