「穏健派」石破首相の日韓関係は？…韓国の専門家たちが分析

石破茂首相は自民党内の保守派とは異なり「穏健な歴史認識を持っている」と評価されている。

2日、朝日新聞と日本経済新聞によると、石破首相は前日（1日）総理官邸で開かれた就任後初の記者会見で、米国・韓国との関係について「米国との両国関係は重要だ。韓国ともそうだ」と語った。

石破首相は「国が違えば国益も違う」とし「それぞれが国益を踏まえてどのように真剣な議論を行ない、いかなる成果を得るか（が重要だ）」と付け加えた。

この発言に関して韓国の専門家たちは「石破首相は日本の国益を優先したとしても、韓国との関係が悪化する可能性は低い」と分析した。

クンミン（国民）大学のイ・ウォンドク日本学教授は「韓米日の関係において、韓国との関係よりも米国との関係を心配する見方があるようだ」とし「ドナルド・トランプ前大統領が当選した場合、米国中心主義へと進む可能性があるため、そのことへの懸念として『国益』という言葉を使ったのであり、今の韓日関係に関して特に石破首相が心配したり異なった考えをする点はないと思う」と説明した。

コリョ（高麗）大学のパク・ホンギュ政治外交学科教授は「『日本の国益のため、韓国の国益を損（そこ）なう』という意味ではないだろう」とし「日本の国益を増進するため、韓国の協力が必要となり得る。場合によっては一定部分、韓国が望む部分を（日本が）提供することもあり得る」と分析した。

韓国の専門家たちは「石破政権の発足により、韓日関係が今よりも改善するだろう」と展望した。石破首相は自民党内の「非主流」であり、歴史修正主義の傾向を象徴する安倍晋三元首相の政策に批判的な立場を示してきた。

特に歴史問題において、自民党議員の中でも珍しく日本の責任を認める主旨の立場をこれまで明らかにしてきた。また、太平洋戦争のA級戦犯が合祀されている靖国神社を参拝せず、日本の戦争問題を批判してきた人物でもある。