イ・ヨンヒ“共に民主党”議員が国土交通部(省)から入手した資料によると、2020年以降に発生した機内のバッテリー火災は計13件と集計された。
新型コロナパンデミック期間であった2020年(2件)・2021年(0件)・2022年(0件)のバッテリー事故は昨年6件発生し、ことし(8月まで)はすでに5件を記録している。
また、搭乗客の委託手荷物の中に入っているバッテリーが発見できていないケースも増えている。バッテリーが委託手荷物に入っている場合、物理的衝撃や温度の変化により発火および爆発の危険が高まるという。
国土交通部の関係者は「最近販売されている補助バッテリーは、以前のものよりも薄く小型化されていることから、座席のすき間に挟(はさ)まり圧力によって火災が発生するケースも増えている」と説明した。
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