韓国国会企画財政委員会所属のチェ・ギサン“共に民主党”議員が、韓国銀行から入手した資料によると、ことしの第2四半期(4~6月)末における家計債務者1972万人のうち、年収の70%以上を借金返済に回している人は275万人(13.9%)で、そのうち157万人(7.9%)は年収の100%以上を元利金返済にあてている。
チェ議員は「所得や信用度の低いぜい弱債務者の約3分の1は、困難な返済により生計が困窮(こんきゅう)している」とし「金融当局は家計債務者の債務負担などを綿密に点検し、対策を講じるべきだ」と指摘した。
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