<W解説>私有地への移設を命じる区と、公有地にこだわる韓国系市民団体＝独ベルリンの慰安婦像はどうなる？

ドイツ・ベルリン市ミッテ区に韓国系の市民団体が設置した、慰安婦問題を象徴する少女像が、先月28日をもって同区が認める設置期間を終了した。区は像を私有地に移転するよう提案してきたが、設置した市民団体「コリア協議会」は公有地での設置を主張し提案を拒否。対立が続いているが、区当局は4週間以内の撤去を命じるとしている。一方、同団体側は撤去を命じられた場合、裁判所に訴えを起こす構えを見せており、今後の展開が注目される。

像は2020年9月に設置された。同団体がこの像を設置する以前にドイツ国内には既に2体あったが、いずれも設置場所は私有地だった。しかし、同団体が設置した像は初めて公共の場所に設置されたことから波紋を広げることとなった。

慰安婦問題を象徴するこの少女像をめぐっては、元慰安婦らを支援する韓国の市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）が2011年12月にソウルの日本大使館前に設置して以降、世界各国に広がった。しかし、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的解決」を確認した2015年の日韓合意では、国際社会での非難や批判は控えると約束しており、慰安婦問題を象徴する少女像の第三国での設置はこうした立場とも相いれないことから、日本政府は各国に設置された像の早期撤去を求めている。

ミッテ区に設置の像に関しても日本政府はドイツ側に撤去を働きかけ続けてきており、2020年10月、ミッテ区長は一旦、撤去命令を出した。これに、コリア協議会側は「像は戦時下における女性への性暴力をテーマとしたもので、日本に特化したものではない」と主張。結局、区長は撤去命令を撤回し、区は像の設置期限を2022年9月28日まで延長した。その後は、法的根拠なしに区の裁量により容認され、設置され続けてきた。

この像をめぐっては、2022年4月に行われた日独首脳会談で、当時の岸田文雄首相がドイツのショルツ首相に撤去に向けて協力を依頼したこともあった。首相自らが要請したことは極めて異例のことだった。しかし、このまま像の設置を欧州の主要国であるドイツで許せば、誤った歴史が国際社会に根付くことになりかねないという日本政府の危機感が背景にあったものとみられている。しかし、像の管轄はミッテ区で、ドイツ政府として介入できる余地は少ないことから、ショルツ首相が当時示した反応は薄かったとされる。

だが、今年5月、ベルリン市長は当時の上川陽子外相と会談した際、「変化を起こすのが重要だ」と述べ、解決を図る方針を示した。これに、コリア協議会は撤去に向けた動きだとして「日本政府の圧力に屈した」と反発した。

その後の展開が注目される中、7月、ミッテ区は、設置容認期限が切れる9月28日以降に少女像を撤去するよう同団体に求める方針を明らかにした。韓国メディアは当時「少女像が撤去の危機」などと伝えた。

先月24日、区議会では像を残すことを求める動議が賛成多数で採択されたが、法的拘束力はなく、区長は当初の方針通り、同団体に対し、公有地の明け渡しを求めた。これに先立ち区長は、同団体と協議し、私有地に移設する妥協案を提案したが、団体側は現在の公有地での設置を主張し拒否した。区長は声明を発表し、「像を恒久的に残す合法的な方法は私有地への移設しかない」と強調した。

区は4週間以内に像を撤去するよう命じている。同団体側の対応が注目されるが、そもそも慰安婦問題に直接関係ないベルリン市、ミッテ区がこの問題を象徴する像をめぐって日韓の板挟みになっている状況はいささか不可解と言わざるを得ない。実際、ミッテ区長は、日韓双方から圧力にさらされているとして窮状を訴えている。