在韓米軍駐留経費巡る韓米の交渉　米大統領選前に妥結＝２６年は８．３％増

【ソウル聯合ニュース】韓国と米国が２０２６年以降の在韓米軍の駐留経費負担を定める新たな「防衛費分担特別協定」（ＳＭＡ）の締結に向けて行っていた交渉が、米大統領選を約１カ月後に控え、電撃的に妥結した。韓国外交部が４日、韓米がＳＭＡの締結に向けた８回目会合で最終妥結したと発表した。

　１１月の米大統領選でトランプ前大統領が再選すれば、韓国側により多くの負担を求め、交渉が難航するとの懸念が出ていたが、早期に合意に至ったことで不確定要素が減少した。

　２０２６年の駐留経費の韓国側負担額は２０２５年比で８．３％上がった１兆５１９２億ウォン（約１６６０億円）に決まった。３０年までの毎年の引き上げ率は現行の国防費の増加率ではなく消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率が適用されることになった。

　今回のＳＭＡは２０２６～３０年の５年間適用される。２６年の負担額は２５年の負担額（１兆４０２８億ウォン）より８．３％増額された１兆５１９２億ウォンに決まった。

　外交部は「２０２６年の総額は最近５年間の年平均の防衛費分担金増加率に在韓米軍で働く韓国人労働者の増員のための費用、軍事建設分野で韓国国防部が使う建設管理費用の増額による上昇分などを総合的に反映した」と説明した。

　特に双方は年間増加率として、現行の国防費増加率（平均４．３％）の代わりに消費者物価指数の上昇率を使うことにした。政府系シンクタンクの韓国開発研究院（ＫＤＩ）などの予測によると、今年と２５年の消費者物価指数の伸び率は２％台となっている。

　また予想外の状況に備え、年間増加率が５％を超えないように上限も設定した。　

　これは、前回のＳＭＡ妥結当時、国防費の増加率を連動させたことで韓国側の負担が大きくなったという国会の指摘が反映されたもので、外交部は負担額の上昇率を相対的に減らし、急激な増加も防止したと説明した。

　ＣＰＩの上昇率が２％と仮定すれば、１兆５１９２億ウォンから毎年３００億～３２０億ウォン程度上昇し、２０３０年には１兆６４４４億ウォンになる。　

　トランプ政権下で行われた１９年の負担額を決める交渉では前年比８．２％増となったが、適用期間が１年で不安定要素が大きいと指摘された。

　前回行われた２０年以降の負担額を決める交渉は難航し、１９年末から期限が切れ空白期間が生じたが、トランプ政権からバイデン政権に移行したことで２１年３月に妥結し、２０年から２５年まで有効期間６年の協定を締結。２０年分は前年と同額とし、２１年に韓国が負担する額は２０年比１３．９％増で合意した。以降の増加率は国防費増加率が適用され、毎年３．４～５．４％増えた。

　双方はまた、修理や整備のための費用は朝鮮半島に配備された資産だけに使うことを明示し、これまで一部実施されていた域外の資産整備支援を廃止した。　

　韓国の負担金は在韓米軍で勤務する韓国人労働者の人件費、米軍基地内の建設費用、軍需支援費などの名目で使われる。

　韓米は２０２６年以降の韓国側負担額を決める交渉を今年４月から月に１～２回程度の頻度で行ってきた。

　ＳＭＡを巡っては、使途の透明性をさらに強化するため、これまでのような総額を先に決める方式ではなく支出の内訳から算定する方式への転換を検討するべきとの指摘も一部で出ている。

　協定文は正式署名を経て、韓国国会の批准同意を得た後に発効される。