韓国政府、2022・23年の釜山エキスポ誘致活動に予算450億ウォン使用

韓国政府は2022~2023年の2年間、プサン(釜山)エキスポ誘致支援に450億ウォン(約50億円)を超える予算を使用したことが分かった。

7日、国会の産業通商資源中小ベンチャー企業委員会に所属のキム・ウォニ(共に民主党)議員が公開した政府資料によると、政府は釜山エキスポ誘致支援のために2022年191億4600万ウォン(約21億円)、2023年262億3100万ウォン(約29億円)など2年にわたり453億7700万ウォン(約50億円)を使用した。使用額は2020年と2021年の2年間、釜山エキスポ誘致企画団の支援に使用した82億7800万ウォン(約9億円)の6倍規模だ。

このような莫大な経費には、昨年11月にフランス・パリで開かれた国際博覧会機構(BIE)の第173回総会の開催地選定投票を控えて、招致委員会と招致支援団などの海外出張費をはじめとしたすべての費用が含まれた。

通商産業資源部(日本の経済産業省に相当)は誘致失敗の理由を尋ねるキム・ウォニ議員側の書面質疑に、「2022年7月の韓国の本格的な誘致活動以前にサウジアラビアが交渉を開始して、相当数の支持国を確保した」とし「強力な宗教的連帯による強力な支持基盤をもとに得票につなげた」と分析した。

通商産業資源部はその一方で、「結果的には残念な成績表を受け取ったが、誘致の過程で韓国の経済・外交の地平が拡張された側面もある」とし「全般的な交渉の過程で接触頻度が低かったアフリカ、カリブ、太平洋諸島の地域とも活発な高位レベルの交流が成し遂げられた」と肯定的な側面も強調した。

続けて、「韓国企業もアフリカ国家などと相互経済協力の余地を確認し、新しいビジネス機会を得た側面がある」とし「今後、誘致交渉過程の教訓と成果を有用に活用するために、外交部(日本の外務省に相当)・通商産業資源部・釜山市間の共同白書作成を通じて、釜山エキスポ誘致過程の教訓を整理していく計画だ」と明らかにした。