韓日漁業協定は、韓日両国の漁船が互いの排他的経済水域(EEZ)で漁獲割当量や操業期間など条件を守って漁業活動を行えるよう取り決めたもの。
2016年に協定更新の交渉が決裂して以降は相手国のEEZ内で操業できず、水産業界は大きな打撃を受けている。これに対し、韓国と日本の旋網漁業組合は今年初め、交渉再開を求める建議書を両国政府に提出した。
この日の国政監査では、東京電力福島第1原発の処理済み汚染水の海洋放出への対応予算減額と政府の放射性物質分析能力を巡っても議論が繰り広げられた。
康氏は「安全管理に対する予算の減額は装備の購入完了に伴う措置」とし、放射性物質への対応に「問題はない」と述べた。
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