動画配信サイトのレイティング違反が増加傾向、米国3社が9割占める＝韓国

韓国文化体育観光委員会所属のチョ・ゲウォン議員が、映像物等級委員会から提出を受けた資料を分析した結果、オーバー・ザ・トップ（OTT）のレイティング分類制度の施行後、事業者による法律違反および行政指導件数は373回に上ったことが明らかになった。

同制度の施行初年である2023年には法律違反が78件、行政指導が128件だったが、2024年には1～8月だけで法律違反が47件、行政指導が93件に上った。

ネットフリックス、ディズニー、アップルといった米国の3社による法律違反件数が全体の86.8％を占めた。とくにネットフリックスは全152件中76件と50％に達している。これに33件で21.7％のアップル、23件で15.1％のディズニーが続いた。韓国の事業者では7件で4.6％のコンテンツウェーブ、5件で3.3％のティービング、4件で2.7％のウィバースなどとなっている。

行政指導件数においては、米国の3社が90.5％を占めた。ネットフリックスが131件で59.3％となり、これに67件で30.3％のディズニー、11件で4.9％のコンテンツウェーブが続いた。

法的な拘束力はないものの、行政指導を受け入れない事例も発生した。ディズニーは、「コンテンツ内容の案内情報」を修正するようにとの指導を9件、アップルも1件、受け入れなかった。