国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会所属の共に民主党のパク・ジヘ議員が産業通商資源部から提出された資料によると、韓国国内の太陽光発電機器の製造企業数は2017年の46社から2022年には23社へと5年間で半分に減少していることがわかった。
モジュール企業の数が33社から20社へと大幅に減少した中で、インゴットやウェハーなど素材製造企業の命脈は完全に途絶えた。
輸出実績もかつてほどではない。2017年に一時3兆4747億ウォン（約3838億円）に達していた輸出額は、2021年に1兆3026億ウォン（約1440億円）に減少し、2022年も2兆3802億ウォン（約2620億円）と5年前の3分の2水準にとどまった。
これは中国製品の低価格攻勢の影響とみられている。産業通商資源部の資料によると、国内の新規太陽光発電設備で中国製モジュールの使用量が今年に入って初めて韓国製を上回った。
韓国国内の太陽光発電設備の普及スピードもかつてほどではない。韓国国内の太陽光発電容量は2012年の0.7ギガワットから2017年には5.1ギガワットへと7倍以上に増えたが、2017年から2022年の増加率は4倍程度にとどまった。供給電力自体は大きく増えたが、その成長性は後退している。
韓国政府のエネルギー政策も、間欠性に起因する電力系統のコントロールの困難が伴う太陽光よりも、原子力発電と風力発電に焦点が当てられている。太陽光発電設備が集中するチェジュ（済州）・ホナム（湖南）地域は太陽光発電量が最大化する昼間時間帯の電力の過剰供給にともなう停電が懸念される中で、地域間の電力融通のための電力網拡充も不足しており、韓国政府が許認可規制を強化している。
パク・ジヘ議員は7日に国会で開かれた産業通商資源部の国政監査でも、アン・ドククン産業部長官に対し、産業団地をはじめ太陽光発電設備の普及計画をさらに具体化することを注文している。
産業通商資源部は今年の7月、産業団地の太陽光活性化策を発表し、現在2.1ギガワットの太陽光発電設備を2030年まで増やす計画を立てたが、年度別の普及計画はない。このうち、新・再生可能エネルギー金融支援事業などの政府支援予算は2022年の5721億ウォン（約633億円）から2025年(政府予算案基準)には3263億ウォン（約360億円）へと半分近くに減額されている状況だ。
パク議員は「産業通商資源部は2018年に2022年までに産業団地内の太陽光発電量を3.2ギガワットまで増やすと述べているが、今年の6月現在で2.1ギガワットに過ぎない状況」と述べ、「年度別の目標値などを具体化して、支援政策を増やす必要がある」と述べた。さらに「再生エネルギー普及目標の法制化などを通じて安定的で一貫した普及政策の導入を検討すると同時に、韓国国内の太陽光産業のサプライチェーンを育成すべき」と付け加えた。
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