電話協議には韓国から同部の趙九来(チョ・グレ)外交戦略情報本部長が、米国から国務省のクリテンブリンク次官補(東アジア・太平洋担当)が、日本から外務省の鯰博行アジア大洋州局長が参加。北朝鮮の挑発の可能性など今後の動きを注視しながら緊密な協力を続けることを確認した。
また3氏は堅固な韓米日協力をもとに、北朝鮮の挑発と緊張を高める行為を抑止し、北朝鮮の完全な非核化に向けて努力することで一致した。
このほか、9日からラオスで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議や今後予定されている韓米日のハイレベル会合などを機に、北朝鮮の非核化と朝鮮半島の統一を実現するための協力を続けていくことを申し合わせた。
北朝鮮の朝鮮中央通信は9日、平壌で7~8日に最高人民会議の第14期第11回会議が開催され、社会主義憲法の一部が修正・補完(改正)されたと報じた。ただ、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党総書記)が年初に指示した「平和統一」という表現の削除や領土に関する条項の追加など、南北関係を「二つの国家」とする措置が反映されたかどうかは明らかにしなかった。
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