92万人のフォロワーを持つユーチューバー、キム・ソンヒ氏が「ゲーム事業に関する法律」に対し、憲法異議を求める記者会見を開いた。「犯罪、暴力、わいせつなどの行き過ぎた描写が犯罪心理や模倣心理をあおる点において社会秩序を乱す憂慮があること」に該当するゲームコンテンツの制作・配布をした場合、刑事処罰できるというゲーム産業法第32条2項3号において、現在の状況は違憲とする主張だ。
今回、計21万750人が憲法異議申し立てに参加。2008年に憲法裁判所が設立されて以来、最大の参加者数となった。
キム氏と韓国ゲーム利用者協会は、同法律の同項の解釈と適用範囲が広すぎ、表現の自由を超えてゲーム企業による創作の自由、ゲーム利用者による文化を享受する権利を制限するとの立場をとっている。
キム氏は「映画や音楽に対する国による検閲行為は1996年、違憲との判決を受けた。韓国のゲームユーザーに対する特別待遇を求めるのではなく、差別的な待遇を受けないように願うのみ」と主張している。
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