月給400万ウォン以上…会社員4人のうち1人 「歴代最高値」＝韓国

ことし上半期、韓国の会社員である4人のうち1人は、月給400万ウォン（約44万円）を超えると集計された。ただし、内需不振などの影響で、建設業と卸小売業関連就業者数は減少した。

8日、韓国統計庁はこのような内容を盛り込んだ「2024年上半期（4月）地域別雇用調査就業者の産業および職業別特性」を発表した。

ことし4月基準、全就業者のうち、賃金労働者（2213万9000人）の賃金水準別構成比を見ると、額面基準賃金が300万ウォン（約33万1795円）未満の労働者が52.2％となった。

200万～300万ウォン（約22万1196円～33万1795円）未満が32.1％で最も割合が大きかった。続いて400万ウォン以上（25.9％）、300万～400万ウォン未満（21.9％）、100万～200万ウォン（約11万600円～22万1196円）未満（10.7％）、100万ウォン未満（9.4％）の順だった。　

特に400万ウォン以上の高所得者の割合は、前年比1.9％ポイント（p）増え、増加幅が大きかった。これは2013年関連統計作成以来、最大の割合だ。

232の産業小分類別に就業者規模を見ると、飲食店業が166万6000人で最も多かった。続いて非居住福祉施設運営業（155万3000人）、作物栽培業（137万5000人）の順だ。

一年前と比較すると、建物建設業（－7万9000人）、雇用斡旋・人材派遣業（－4万2000人）、家電製品・情報通信装備小売業（－1万8000人）で就業者数が大幅に減少した。建設景気不振で不動産関連サービス業と建物・産業設備の清掃および防除サービス業就業者も1万7000人ずつ減った。

中分類で見ても総合建設業で6万6000人、小売業（自動車を除く）で6万4000人の順に減少したことが分かった。

内需関連職業群の就職も不振だった。職業小分類別就業者は、店舗販売従事者で7万5000人減り、最も多く減少した。建設・鉱業の単純労働従事者は5万6000人、営業従事者は2万9000人減った。

就業者増加幅は経営関連の事務員（9万1000人）と介護・医療サービス従事者（4万9000人）、飲食サービス従事者（4万2000人）で大きかった。