これにより、韓国は25年に国連の3大主要機関である安全保障理事会、経済社会理事会、人権理事会の理事国として同時に活動することになる。
人権理事会は06年、経済社会理事会傘下の人権委員会が国連総会傘下へと格上げされたことで発足した。
国際社会の人権や基本的な自由を促進し、重大かつ組織的な人権侵害に対処・勧告する役割を担っている。
人権理事会は47カ国の理事国で構成され、今年の選挙ではアジア太平洋地域の理事国の空席を巡って韓国とキプロス、マーシャル諸島、カタール、サウジアラビア、タイの6カ国が立候補。サウジアラビアを除く5カ国が理事国に選出された。
韓国は投票参加国190カ国のうち161カ国の支持を得て、6カ国中4位で理事国に選ばれた。任期は3年、再任は2回まで可能だ。
これまでに韓国は06~08年と08~11年、13~15年、16~18年、20~22年の計5回理事国を務めた。
韓国外交部は報道資料で「今後3年間、人権理事会の理事国として北朝鮮人権問題を含む主要な国際人権問題の議論や、人権保護と促進のための国際社会の努力に積極的に参加する」と表明した。
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